人材紹介の法改正をどう追うか

人材紹介に関わる法令は、数年おきに動きます。ここ数年で確定した変更を押さえたうえで、今後の動きをどこで確認すればよいかを整理します。改正情報を人づてに聞くのではなく、一次情報を見る習慣をつけたほうが確実です。

■ 直近で確定している変更　2022年10月施行の職業安定法改正により、求人等に関する情報の的確表示が義務化され、求人サイトなどが募集情報等提供事業として法律に位置づけられました。求職者情報を収集する事業者には特定募集情報等提供事業としての届出義務が課され、毎年8月31日までに事業概況報告書を提出する必要があります。2025年4月からは、これらの事業者にも求職者への金銭提供の禁止と、手数料・違約金の明示が求められるようになりました。

■ 市場の実数も毎年更新される　厚生労働省は職業紹介事業報告の集計結果を毎年公表しています。令和6年度は、有料職業紹介事業所が30,561か所、常用就職件数が888,993件、手数料収入が約9,835億円でした。1件あたりの平均手数料は約103万円です。自社が提示されている紹介料が業界平均に対してどの位置にあるのかを確かめる材料になります。

■ 見ておくべき一次情報は3つ　1つめは厚生労働省の「労働者派遣事業・職業紹介事業等の適正な運用」のページです。パンフレットや指針の改訂はここに載ります。2つめは人材サービス総合サイトで、事業者ごとの許可・届出の状況や実績を確認できます。取引前に相手の許可番号を照合する用途に使えます。3つめは労働政策審議会の職業安定分科会の資料です。法改正はここでの議論を経て国会に提出されるため、審議会資料を追っておくと、施行の1年から2年前に方向性が読めます。

出典：厚生労働省「職業紹介事業パンフレット」（2025年4月1日改訂）、厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告の集計結果」、厚生労働省「募集情報等提供事業について」。本記事は2026年9月時点で確認できた情報に基づいています。国会に提出中の法案など進行中の案件については、必ず最新の一次情報をご確認ください。